令和4年6月16日に行われた加東市議会では、ウクライナからの避難民受入れの重要性が強調され、地域が一体となった支援が求められました。
特に、ウクライナから避難する人々を安全に受け入れられる体制を構築する必要があるとの見解が示されました。加東市では、現在のところ、市営住宅5戸の無償提供を可能にしている状況です。議会では、さらなる受入れに向けた準備が急務であるとの認識が共有されました。
その一方で、空き校舎の利用案も議論が交わされました。旧東条小学校や旧西小学校の校舎がこの目的での利用が期待されており、迅速な対応が求められています。こうした施設が解体されることなく、避難施設としての活用が検討されていることは重要なポイントです。
また、加東市国民保護計画に関しても議論されました。この計画は、武力攻撃を受けた場合の避難経路や方法を市民に周知することを目的としています。しかし、具体的な対策については未だ十分な理解が得られていない様子が見受けられ、事前の準備が必要とされました。
教育関連では、東条学園の教室環境改善について議論が展開され、教室後方のスペース不足や生徒数の減少が課題として挙げられました。特に、教員の机の位置や学生の活動空間についても見直しが必要との声が上がり、学校関係者の間で協議が行われる見込みです。
最後に、公共交通についても触れられ、高齢者や交通弱者を支えるためのデマンド型乗合タクシーの導入についても、十分な協議を重ねながら進めていく意思が示されました。今後、このような取り組みが地域全体の活性化と安定に繋がることが期待されております。