令和3年2月8日、第96回加東市議会臨時会が開催された。
本会議では、令和2年度加東市一般会計補正予算（第10号）や加東市感染症の患者等の人権擁護に関する条例の制定が取り上げられた。
特に、補正予算案では新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種体制の強化と、飲食店等への協力金支給が中心となった。総務財政部長の服部紹吾氏は、「ワクチン接種のための体制整備や、営業時間短縮の要請に応えた協力金支給が必要に迫られている」と陳述した。
加東市内の65歳以上の高齢者に対するワクチン接種についても詳しい説明がなされ、高齢者人口は約1万700人と報告され、接種会場として市役所と社公民館が予定されているとした。健康福祉部長の大西祥隆氏は、「医療従事者と協力のもと、1日200人を目安に接種を進める」と述べた。
また、感染症患者等の人権擁護に関する条例についても重要な議題として取り上げられた。市長の安田正義氏は、「新型コロナウイルス感染症による差別を防ぐための条例を制定する必要がある」と強調した。市民の理解促進のため、広報活動の強化が求められる。
さらに、誹謗中傷や風評被害が感染者や医療従事者に対する差別を引き起こしている現状にも言及された。市民には、感染者やその家族への応援メッセージが重要であるとし、議員らもそれに賛同した。
討論では、議員の多くがこの条例の必要性を認め、可決される運びとなった。これにより、加東市において人権が尊重される地域社会の実現が期待されている。また、補正予算案も満場一致で可決され、今後の施策遂行を受けて市民生活の改善が図られることとなった。