令和4年3月1日、加東市議会では第105回定例会が開会した。市長の安田正義氏は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、定例会の重要性を強調した。
本会議では、令和3年度の各会計補正予算を中心に31件の議案が提案された。本市では特に、令和3年度一般会計の補正予算が6億4,821万8,000円の減額となる見込みであることが注目された。
補正予算の内容は、国の補正予算に伴う保育士の処遇改善や、感染症対策事業の支出に関連するものである。議員からは補正予算について詳細な質疑が行われ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援が話題となった。
また、総務文教常任委員会では、加東市議会の議員報酬についても見直しが行われた。これにより、議員の期末手当について引き下げが提案され、議会内外で議論が交わされた。
さらに、社会教育法の規制を受けずに運用する予定の東条西ふれあい館条例も提案された。地域における活動と交流を促進するため、用途が検討されていることが強調された。ただし、一部の議員からはその運用方法に対して慎重な意見が上がった。
また、新年度の予算案も議題に上がり、合計413億6,061万8,000円の予算規模が提案され、特に子育て支援や教育環境の整備に向けた積極的な施策が示された。