令和5年12月26日、加東市議会の第116回定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
特に注目されたのは、第75号議案の「加東市社・東条放課後児童健全育成施設条例の一部改正」である。この条例は、施設の集約運営に向けたもので、利用者144名のサービスを1か所に統合することが議論された。治安や交通に関する懸念が相次ぎ、松本 美和子議員は「保護者への説明不足がある」と指摘した。
一方、賛成する意見も多く、藤尾 潔議員は「効率的な運営に資する」と強調した。教育環境の正常性を保ちながら、アフタースクールの内容向上が期待されている。太田 一千代議員も「狭隘な施設を改善するためには移設が必要」と述べ、皆の理解を求めた。
また、令和5年度加東市一般会計補正予算（第81号議案）が可決された。これは物価高騰給付金を受け取る私立認定こども園に関するもので、342万8,000円の支出が決定された。これに伴って、県支出金として350万円を増額することが述べられた。
第83号議案では、国民健康保険税条例を減額するもので、出産に関連した被保険者に優遇措置が取られる。市民協働部長の眞海 秀成氏は、制度の透明性を強調し、住民の相談における円滑な運用を要請した。
自治体ＤＸの推進を扱う決議案も話題となった。藤尾 潔委員長は「市民サービス向上に寄与したい」と政策提案書の提出を強調した。結果、全会一致で可決され、今後の推進体制の強化に期待が寄せられた。
議会の閉会にあたり、議長は「各位のご協力に感謝」と述べ、来年度に向けた意気込みを語った。
今後の庁舎は、サービスの向上を続けつつ市民への丁寧な説明が求められる。