令和3年9月1日に開催された第102回加東市議会定例会では、重要議案27件が提案された。
注目されたのは、令和3年度加東市一般会計補正予算（第7号）で、これは寄附金や人件費の補正に伴い、歳入歳出予算の増額を含む内容である。総務財政部長の服部紹吾氏は、補正予算の主な理由として、ふるさと納税の好調やドル円相場の変動を挙げ、寄附金を増やすことで市民経済に寄与する狙いを強調した。
さらに、議案60号で提案された令和3年度の下水道事業会計補正予算は、全市民に対する水道サービスを円滑にするための必要な措置とされ、新たな財源の確保が議論された。上下水道部長の眞海秀成氏は、「人件費や漏水減免に伴う負担増に柔軟に対応しつつ、市全体の下水道整備を進める必要がある」と述べた。
また、令和2年度決算報告も重要な議題として取り上げられ、一般会計の歳入は249億円を超え、総じて黒字であったことが報告された。監査委員の高橋優氏からは、これを受け「全ての重要な点において適正に処理されている」と評価され、市の透明性が確認された。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として市政に深刻な影響を与えていることも指摘された。市長の安田正義氏は、「新型コロナが市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えるため、今後も緊急事態宣言に基づいた対応を強化し、繁忙期における体制を整える必要がある」と述べた。
さらに重要な教育関連議案も多数上程され、加東市立東条学園小中学校における一般備品購入についても慎重な審議が必要とされ、全体的な教育環境の整備が課題となることが示された。
このように、加東市議会は、財政健全化の為の議案を通して、市民生活の向上と経済支援を目的とした多岐にわたる施策を進めている。市長と議会は議論を重ね、地域の安全・安心な未来に向けて施策を進めていく姿勢を見せた。