令和5年12月18日に開催された第116回定例の加東市議会では、地域や子どもに関連する2つの主要なアジェンダに関する質疑が行われた。
まずは、加東市おける子育て支援事業について。
大城戸聡子議員は、出生届提出時にプレゼント品が提供されていないことを指摘し、健康課の実施している産後ケア費用助成事業における実績を求めた。
また、個別療育と小集団療育の切り替えについても質問したが、現行の制度では保護者からは不満の声が多く寄せられている状況である。
同議員は、加東市ファミリー・サポート・センターの利用促進のため、子育てを支援する活動の増加を図る必要があると訴えた。特に、出生届提出時におけるサービス券の配布が有効な手段となることを提案した。市長や関係者は、この意見を受けて今後の運用について検討を行う旨を述べた。
次に、発達サポートセンター「はぴあ」の事業内容についての質疑も白熱した。具体的にナーサリールームの廃止理由について質疑が行われ、運営の透明性が求められた。これに対し、センター側は「個別療育と小集団療育を並行して進めたい」と述べたが、並行という表現に対しては疑問の声もあった。議員からは、子どもに対する理解を得られないまま一方的にプログラムが変更されることに懸念が示された。
さらに、子どもへの支援が特定の臨床心理士に依存している状況にも注意が喚起され、その対応を複数の専門職で行うことが求められた。議員は、個別から集団に移行する際の基準についても明確な説明を求めるなど、責任ある運営を国と市、及び関係者に強く求めた。
加東市からの回答では、特に重度の発達障害を持つお子様にとっても、必要とされる療育が受けられる環境を保つため、今後も個別療育を推進する方針であると強調された。ストレスや個性が異なる子どもたちが適した形で療育を受けられるよう、安心して参加できる環境の整備が重要であるとの認識が示された。
このように、議会での質疑を通じて、市民に信頼される施策の実行や、そのための体制強化が求められていることが浮き彫りとなった。新しい風が吹き込む加東市の子育て支援と発達サポート体制は、市民のニーズに応じて進化していくことが期待されている。