令和4年3月17日、加東市議会は第105回定例会を開催し、全16名の議員が出席した。今回の会議では、ロシアのウクライナ軍事侵攻を非難する決議案が議題に上り、賛成多数で可決された。決議の趣旨を説明したのは、加東市議会運営委員会委員長の小紫 泰良氏で、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は国際法を明白に違反し、戦争の好ましからざる結果を生む」と強調した。
決議の内容は、ウクライナにおける一般市民の死傷者を憂慮し、政府に対して邦人の安全確保や外交努力を求めるものである。この決議は、市民や議会にとって緊急のテーマとして位置づけられ、改めて国際平和の尊重と法の支配が求められることを示した。
次に行われた一般質問では、令和3年度の成果と課題について、特に教育施策に関する議論があった。議員の廣畑 貞一氏は、「第3期加東市教育振興基本計画に基づく教育施策は、地域との連携を図るものであるが、実際には導入された施策が効果を上げているのかを検証する必要がある」と問いかけた。これに対して、教育長の藤本 謙造氏は、教育環境の整備と地域との連携の重要性を述べた。
また、近年、教員不足が深刻な問題となっていることも共有された。高瀬 俊介議員は、教員の年齢構成や出産による休暇、さらには新任教師の確保が十分に行われていない現状を指摘した。教育委員会では、県教育委員会との連携を強化し、採用の進め方を工夫していると述べられた。
特に不登校問題については、増加傾向が続いている。管理者の後藤 浩美氏は、「個別支援を行いながら、教員と連携しつつ未然防止活動を進めている」と述べ、重要な施策であるとした。同議員はまた、地域コミュニティとの協力を強めることが必要であると指摘した。
さらに最後には、加東市民病院の運営についても議論が交わされた。市長は「病院は地域医療の要であるため、収益面や医師確保の困難さを理解している。市民の信頼を得るために、今後とも医療体制を充実させていく」と述べた。
今回の議会で提示されたテーマは、加東市全体の未来を見据えた施策となっており、地域経済や子供たちの教育に関する多様な意見が交わされた。議員たちは、住みやすいまちづくりに向けた取り組みを一層強化することを市民に約束した。