加東市において、令和4年度第110回定例会が開会し、16件の議案が審議された。
最初は令和4年度一般会計補正予算に関する第62号議案が議題となった。この議案では、多くの市民にとって関心の高い項目が示された。特に、新型コロナウイルスの感染症に伴う医療費の負担や、教育現場での安全対策強化が目立った。総務財政部長の肥田繁樹氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人件費や消耗品費の見直しが求められている。」と強調した。
続いて、国民健康保険特別会計補正予算や介護保険保険事業特別会計補正予算が審議された。特に新型コロナウイルスの影響により、病院事業の収支が悪化している点が指摘され、市長の岩根正氏は「この支援は、市民病院を支えるための重要な判断である。」と述べた。病院経営の安定化を図るために、必要な支援を続ける方針が確認された。
条例改正についても多くの議論がなされた。特に個人情報保護に関連する法律施行条例制定に関する第72号議案では、資料提出に関して手数料が設定されたことに対する市民の反応があった。市民からは、「自分の情報を開示するために手数料を払うのは不当だ。」との意見が聞かれ、さらなる議論を呼んでいる。
また、加東市の情報公開条例についても、手数料の設定がされ、様々な意見が出た。特に一部市議からは「公共の利益を尊重するために、情報開示のハードルを下げてほしい。」という意見があり、市政府の対応や今後の方針に注目が集まる。
加東市はまた、太陽光発電施設に関連する条例を改正し、地域問題に対応する姿勢を示した。市民にとっての関心が高い環境関連の法律施行も進んでおり、今後の施策に期待が寄せられている。