令和２年２月21日、呉市議会は３月定例会を招集し、重要な議題が取り上げられた。この中で、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全設備休止の決定に伴う地域への影響について協議が行われ、特に雇用の確保が重視された。
市長の新原芳明氏は、呉製鉄所が地域経済に与える影響の大きさに触れ、「呉市民は呉製鉄所存続を願っていると強調」した。また、今後の対応として、広島県と共同で設けた緊急対策本部の活動を強化し、雇用維持に向けた具体的なプランを策定する意向を示した。
議会では、呉製鉄所の休止に反対する決議が提案され、上村臣男議員が「地域経済や雇用、税収に影響するこの状況に対し、我々議会は強く訴える必要がある」と発言。会議を通じて緊急対策チームの設置役割と市民への情報発信の重要性も確認された。
また、令和２年度の一般会計予算案も審議された。予算規模は1,004億円とし、前年からのわずかな増加が見込まれている。財務部長の河野隆司氏は、「この予算案は豪雨復興、雇用創出、そして市民サービス向上を目指す」と述べた。
さらに、総合交通対策特別委員の選任や市職員の給与改正に関する議案も挙げられ、効率的な行政運営を旨として次年度の施策が進められる計画が示された。議事の進行として、谷本誠一議員の名が特に取り上げられた。
市議会は、地域経済の安定と将来の見通しに向けて力強い声を上げるべく、地域の支えとなる方策を一層検討していくことを示唆している。