令和6年第2回東広島市定例会が開催され、市議会での一般質問が行われた。議員達は、安全対策や森林、都市計画などの重要政策に関して議論を展開した。特に、八本松駅北側の安全対策や森林環境税の活用についての発言が目立った。
木村輝江議員は、八本松駅北側への接続する道路の狭さや安全対策の必要性を訴え、特に通勤・通学時の危険な状況について問題提起した。また、駅周辺における交通安全への配慮を強調し、市からの具体的な施策を求めた。これに対し、副市長の前延国治氏は、今後注意喚起の看板設置を進めるとし、県道東広島白木線の交通安全対策を強化していく意向を示した。
また、木村議員は森林環境税の活用の重要性と、地域林政支援員の配置状況についても言及した。産業部長の尾村尚樹氏は、現在の森林経営管理事業の進捗を説明し、成熟した森林の保全や持続可能な資源利用への取組を強化したい意向を表明した。
他にも、森林利用促進方針の具体的な成果や、バイオマス利活用事業についても関心が寄せられた。片山貴志議員は、市のバイオマス産業都市構想におけるにぎわいの創出策を提起し、さらなる地域資源活用の増進を訴えた。
県による河川改修計画に関しても、その進捗状況や現地調査の成果が報告され、多くの議員が関心を示した。建設部長の藤原康史氏は、河川のしゅんせつ作業に追われているが、引き続き県と連携して、治水対策を強化していく必要性を認識していることを示した。
なお、スマートシティ構想については、特に地域の課題解決に向けた大学や民間企業との連携が強調され、今後の取り組みについての期待が寄せられた。健康福祉施策や地域活性化を念頭に、持続可能な施策の推進が求められる時代において、これらの意見がどのように市の政策に反映されていくのか、注目されるところである。