令和6年6月17日、全員協議会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
会議では、令和7年度主要事業に対する提案活動の詳細が報告された。前延副市長は、全国的な政策立案の流れに乗り、66項目の提案を進める意義を強調した。特に半導体関連産業の集積と次世代学園都市構想の推進が中心的なテーマである。これにより、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」の実現が目指される。
また、地域防災計画の修正やサポートビラのサービス拡充についても話題に上った。これらは、市の安全対策や事業者支援において重要な役割を果たす。さらに、市役所の電話不具合の発生や個人住民税の課税誤りについても報告され、速やかな対処が求められている。
議会では、戦没者追悼式および平和祈念式典の開催についても説明があった。福光健康福祉部長は、哀悼の意を表するこのイベントの意義を語り、議員の参加を呼びかけた。式典は8月20日に黒瀬生涯学習センターで行われる予定となっている。
議員からは、地方創生に関する厳しい意見も寄せられた。谷議員は、過去10年間の施策を再評価する必要性を訴え、その重要性を示唆した。栗栖経営戦略担当理事は、地方独自の取組が必要であると述べ、国への支援を求めていく姿勢を示した。
議会はその後も活発な意見交換が行われ、委員会運営についての改善点が指摘される場面も見られた。宮川議員は、議員の発言権を尊重し、それに対して適切な指導を行う重要性を強調した。また、次回の全員協議会は7月18日に予定されていることが報告された。