令和6年第2回議会協議会が6月28日、呉市議会協議会室で開かれた。本会議では、防衛省による多機能な複合防衛拠点の整備検討に関して、呉市からの要望をまとめるプロセスが重視された。
新原芳明市長は、開会挨拶で議員の出席に感謝の意を表し、防衛省からの多機能な防衛拠点の提案の重要性を強調した。彼は、広島県と共に現行の調査を進めており、防衛省に対して具体的な要望を示す機会を設けるべきであると述べた。
具体的には、日鉄呉地区跡地でのゾーニング案に関する意見が求められている。この案によって、呉市の地域社会と経済に与える影響が大きいと考えられており、職業機会の創出や地域の防災体制の強化が期待されるとの見解が示された。
議論の中で、大森和雄総務部長は、呉市が防衛省に対し、具体的な要望項目を7つにまとめたことを強調した。要望には、産業誘致における地元優先、火薬庫を主要施設にしないこと、安全管理の徹底、地域住民への支障の考慮などが含まれており、これらは呉市の未来における重要な要素と位置づけられている。また、教育や研究拠点としての機能も期待されている。
議員からは、これらの要望について市民の意見を反映させることが重要であるとの声が上がった。具体的には、小田晃士朗議員が、要望骨子に対する住民の不安を挙げ、市政に対する信頼性の向上が求められると述べた。一方で、反対意見も存在し、住民の安全や地域の歴史を重んじた発言がみられた。
また、日鉄跡地を巡る議論は、防衛省の新たな基地設置に対する地域社会の反応を引き起こしており、市長らは地域住民への配慮を忘れないよう強調した。
最終的に、呉市議会は、防衛省に対して呉市と連名で要望を行うことに賛成し、決定した。議会協議会の終了時には、議員の間で意見の交換が続き、今後の進展に期待が寄せられた。