令和6年第2回東広島市議会での議論は、地域の重要課題に焦点を当てた内容となった。本会議では、特にPFAS問題への対応、介護報酬の見直し、国民健康保険の改革、そしてマイナンバーカード保険証の導入に関する質疑が目立った。
まず、PFAS問題に関しては、日本共産党の谷 晴美議員が市の取組について質疑した。昨年末、川上弾薬庫周辺で高濃度の有機フッ素化合物が検出された。この影響を受け、市は水道への切替えに関わる補助制度を設け、市民に生活用水を提供する動きを見せている。しかし、谷議員は、土壌調査の結果を公表し透明性を持った対応を求め、職員の負担軽減が急務であると強調した。
次に、訪問介護報酬の引下げについても議論された。介護現場では人材不足が問題視され、特に小規模事業者の経営困難が深刻であるとの指摘があり、2040年を見据えた計画立案の必要性が重要視された。
また、国民健康保険については、税制改革の現状と未就学児の保険税軽減について問われた。税の均等割についてはスピーディな改善が求められる。しかし、新たに導入されるこども誰でも通園制度が育休退園廃止に寄与する可能性については期待を寄せる声も上がった。
さらに、教育長の市場 一也氏は、生成AIの教育利用に関する取組みを報告した。国のガイドラインを踏まえ、情報リテラシーの向上を目的とした教育が進められる。A.Iが発展していく中、教育現場での活用が求められるが、児童・生徒にその正しい利用法を教えていくことが今後の課題となる。
ついで、高屋西地域センター及び高屋中央保育所の複合施設建設に際して、利用者や地域住民が安心して利用できる施設であることが求められる。特に、浸水対策が重要であることが再確認され、災害に備えた対策が計画・実行される必要がある。