令和6年度の呉市議会第1回定例会では、重要な条例改正案が次々と審議され238号事件が話し合われた。特に議第23号の水道事業案件は、上下水道の管理体制に大きな影響を与えるとされ、関心が集まった。
この日の会議では、毎年のように増加する水道料金への対策も議題となり、特に市民の負担を軽減する方策についても意見が交わされた。水道事業の管理者を市長が担うことについて、山上文恵氏は批判し、「市長が多忙である中、これ以上の業務を頼むのは非現実的である」と痛烈に指摘した。
また、議第24号においてはマイナンバー法に基づく個人番号の利用が取り上げられ、個人情報保護の観点からの発言があり、不安な意見も見られた。久保東氏は「マイナンバーは漏洩の危険を伴う。こうした制度が進むことでプライバシーが脅かされる恐れがある」と主張し、制度への懸念を強調した。
さらに、議案の中には福祉関連の条例や、指定居宅サービス等の運営基準を見直す提案も含まれていた。これに関して、施設やサービスの運営効率化が重要視され、それに対する慎重な立場から反対意見が多く聞かれた。特に、安倍広志文化スポーツ部長は「福祉制度の持続可能な運営を考える上で、質の担保が必要」と述べた。
討論の後、議会では前述の22件が可決され、特に予算に関する修正案についても決定がなされた。予算特別委員会による補正予算の承認が行われ、全体として順調な議運営が続けられた。
その後、次回の会議に向けた休会の扱いが決定され、呉市の今後の施策に期待が高まる中で、会議は散会を迎えた。議員及び市民からの意見も反映される形で、今後の改正案についても更なる議論が必要とされる見込みである。