令和6年7月18日、東広島市の全員協議会が開かれ、様々な議題が話し合われた。
この中で特に重視されたのは、指定暑熱避難施設の設置についてである。
谷議員は、学校施設や公共施設における暑熱対策の必要性を指摘し、暑さ対策に全庁的な取り組みを求めた。
生活環境部の中村部長は、熱中症対策について「防げる健康被害や死亡事故を減少させるため、全庁を挙げて取り組む」と応じた。
中村部長は、市内の施設を20か所予定しており、避難所を開設する準備を進めていると述べ、今後は市民への周知徹底の重要性を強調した。
多様な地域住民が施設を利用できるよう、環境を整備する考えも示された。
他地区での視察結果も報告され、福祉支援や障がい児への取り組みが強調される一方で、本市の体制との違いが浮き彫りになった。
例えば、岡山県の親子療育施設では、保護者とのコミュニケーションの重要性が強調されている。
また、大阪市の専門療育機関では、子どもと保護者への支援が充実していた。
これらの例から、本市でも療育の質を向上させる必要があると認識されている。
合意が形成される中、全員協議会は重要な進展を迎えた。
今後、暑さ対策や福祉の取り組みが一層推進されることが期待されている。