令和6年第2回東広島市議会定例会が6月10日に開会した。
議会は30名の議員出席のもと、定足数に達し、議長の奥谷求氏が開会を宣言した。議長は、各議員の協力を促しつつスムーズな運営を要請した。
開会にあたって市長の高垣廣徳氏は、内外の情勢に触れ、50周年記念式典に感謝の意を表明した。特に、次世代学園都市構想への取り組みを強調し、市の未来に向けた希望を示した。別のトピックとして、高垣市長は米国による核実験の報道に対して厳重抗議を行った旨を述べた。この行為を本市としては決して容認できず、平和を願う市民の声を反映したものであると強調した。
経済動向にも言及し、内閣府の報告に基づき景気の緩やかな回復を見込んでいるとの見解を示した。また、大学卒業生の就職率が過去最高の98.1％であることを取り上げ、良好な雇用状況を支持する要因として挙げた。しかし、海外経済の下振れが懸念材料であることも伝えた。
有機フッ素化合物への対応が急務であるとし、瀬野川水系での水質調査の結果、住民に不安を与えたことを報告。地域住民の安全確保に向けた取り組みとして、情報提供や飲料水配布、健康診断実施の重要性に触れた。また、健康影響評価検討委員会の設置も併せて発表された。
今後の施策について、市民生活を守る防災対策や新たな産業用地の整備を挙げ、次世代の学園都市構想の実現を目指す姿勢を明確にした。特に、東広島こい地鶏のブランド化や、地域課題解決に向けた大学との連携が重要なテーマとして挙げられた。
議会では、会期が6月28日までの19日間であることが決定し、各議案についても委員会への付託が行われる見込みで、議会運営が本格化する。特に、教育委員会の任命や公平委員会の選任など、重要な人事案件が多鼻んでおり、慎重な審議が求められる。議題の中には、令和6年度一般会計の補正予算が含まれており、具体的な歳入、歳出の状況が説明されることなる。