令和６年第２回東広島市議会定例会の中で、各議案が議論された。
特に注目されるのは、令和６年度の一般会計補正予算で、補正後の予算総額は993億1,293万1,000円となる見込みである。この予算案は高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種費用の助成を含むものであり、議論を呼ぶ要因となっている。
市長の高垣廣徳氏は、自宅療養を経て復帰後、会議に出席し、補正予算について説明した。特に、地域公共交通の確保やワクチン接種体制強化が重要な政策課題として挙げられた。議会内では予防接種事業に懸念を示す意見が相次ぎ、反対討論が展開されるなど、感染症対策の重要性について大きな声が上がった。
反対意見の中心は、コロナワクチン接種後の健康被害に関する具体的な数値で、議員は「ワクチン接種後の死亡認定が668件に達する」と主張。一方、賛成意見では「接種を希望する市民に対し、経済的な負担を軽減することが重要である」と反論が上がった。具体的には、高齢者や基礎疾患を持つ市民が感染リスクにさらされる中、ワクチン接種の助成は必須であるとの意見もあった。
他にも、公平委員会の委員選任や不均一課税の特例措置について議論され、各案件は全会一致で可決された。市の予算や政策について、議会内での意見が分かれる中でも、コミュニティに根ざした地域活性化のための施策に力を入れ、全うする姿勢が確認された。
総じて、議会はこれからも地域住民の健康と安全を守るための施策を推進していくことを強調した。議員の全員協力をもって、充実した市政の運営に努めていくことが求められている。