令和5年第3回呉市議会定例会が6月21日に開かれ、多くの議題が討議された。
中でも特に注目が集まったのは、呉市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正に関する議案である。新型コロナウイルス感染症の位置付けが変更されたことを受け、手当の支給額の見直しが求められる中、久保東議員が質疑を行った。現場での防疫作業に従事する職員への評価は鮮明で、総務部長の大森和雄氏は、具体的な防疫作業の内容や支給額について詳細に説明した。
彼によると、2類相当の感染症に対する手当は、1日あたり3000円の基本に加えて、接触業務に従事した場合には4000円が支給されていることが明らかになった。また、3年間での支出総額は3715万4000円に達し、その財源は一般財源で賄われているという。
これに対して、久保議員は再拡大の可能性について質問し、国の動向に応じた対応の必要性を訴えた。大森氏は、国の判断を受けた後、市の方針を適切に策定する意向を示している。
議題の中でも、火災予防条例に関する提案が特に環境面で注目を浴びており、急速充電設備に関する規制緩和について議論がなされた。久保議員は、環境問題に言及し、地球温暖化に対する取り組みとして急速充電設備の重要性を強調した。消防局副局長である瀬戸龍一氏は、市内の充電設備数について具体的なデータを提示した。現状で市内には7基が設置されており、消費者の利便性向上に寄与していることが報告された。
また、物品の取得に関しても議論があり、特にパソコンの契約については、入札参加業者の指名停止についての確認が行われた。財務部長の濱田純典氏は、必要な条件を満たしていることを強調し、正当な入札である旨を説明した。
最後に、議会は財政運営に関わる補正予算を検討し、適切な運用が求められている。今後も呉市の議会では、安心・安全な街づくりを目指した意見が交わされることが期待されている。