令和２年第６回呉市議会では、子育てや教育環境、介護者支援、学校給食の見直しについての議論が行われた。特に、子育て・教育関連の決算状況が注目された。
定森健次朗議員（誠志会）は、呉市の子育て・教育関連決算について質疑した。質疑では、呉市の子育て・教育関連経費が、過去3年間で徐々に増加傾向にあると報告され、その額は227億円に達したことが述べられた。これに対し、1人当たりの支出が全国中核市平均の63万円とほぼ同水準である一方、子育て世代の選択を促す環境を整備する必要があると強調された。定森議員は、不足している施策の充実を求める考えを示し、特に教育における地域間格差の解消やICTの導入を提案した。
檜垣美良議員（共産党）は、介護者（ケアラー）の支援について言及した。介護者が抱える精神的および身体的負担が増す中、地域での見守り機能強化と、必要な専門的支援に関する重要性が強調された。市は見守りネットワークの構築を推進しているが、介護者の社会的孤立を避けるための制度の整備が求められている。
一方、沖田範彦議員（日本の心を大切にする会）は、呉高校の移転に関する提案を行った。この提案は、移転先での5年制への移行を前提にしており、地域経済や人口流出の歯止めを図ることを目指している。このような新しい教育モデルの導入は、呉市の教育環境を大きく変える可能性がある。
また、奥田和夫議員（共産党）は、新型コロナウイルスへの対応策として検査の充実を求め、多様な感染症対策と保健所の強化について提言した。特に、無症状者の検査を拡充し、感染拡大を防ぐための体制強化が急務であることが指摘された。
最後に、山上文恵議員（社民党呉市議団）は、コロナ禍における子供たちへの精神的影響やひきこもりの増加について警鐘を鳴らし、精神的ケアの重要性について訴えた。それに続いて、外国人住民への支援についての窓口を整備し、必要な情報を提供することの必要性を強調した。
このように、市議会では、地域の子供たちや高齢者、外国人住民への多面的な支援が話題に上がり、市当局の具体的な行動が求められている。これらの課題解決に向けた取り組みが、今後の呉市の社会をより健全に発展させることが期待される。