令和元年12月12日、呉市議会において開催された定例会では、商店街活性化や南海トラフ地震への備え、地域医療の維持など、地域に関する重要なテーマについての一般質問が行われた。
岡崎源太朗議員は、商店街活性化をテーマに、現在の取り組みを問うた。市の事業として、新規出店を促進するための来てくれ店舗公募事業が進行中であり、89店舗の新規出店と300名以上の雇用創出が報告された。しかし、この施策にも課題があり、老舗店舗の廃業や空き店舗率の高さが依然として問題視されている。商店街特有のリノベーションまちづくり事業にも期待が寄せられている。
続いて、山上文恵議員は地域医療構想について質問を行い、呉市内の公的病院の維持や病床数の推計について議論した。議員は、地域住民が必要とする医療サービスの維持が今後の課題であると強調した。この地域医療構想は、2025年を見据えたものであり、医療機関の運営や病床数の調整が求められていることも指摘された。
さらに、谷本誠一議員は遊休農地活用と移住促進との関連について言及し、現行の農地法下での別段面積縮小の試みが新規就農者の促進に繋げられるかを問うた。課題となるのは、高齢化や経営不振に苦しむ農業界への対処である。ここで新たな支援策が必要であることが見解として示された。
藤本哲智議員は呉市農水産業振興ビジョンについて、漁業の収益向上の施策や担い手確保の取り組み、栽培漁業の推進についての詳細な説明を求めた。現状、漁業の高齢化が進んでいるが、新規就業者の増加に対する期待も表明された。一方で、具体的な養殖業の推進を提案し、持続可能な市場形成の重要性についても言及されている。
また、沖田範彦議員は、インターネット社会における犯罪の現状と、それに対する教育現場での防止策、さらには、記念行事に関する歴史認識の問題について議論を展開した。特に、呉市が平和産業港湾都市を目指す姿勢を示す必要性が指摘され、今後の方策について検討を促す声が上がった。