令和元第４回９月定例会が呉市議会で開催された。議会では、重要な議案が一括して取り上げられた。議長の森本茂樹氏が会議を開会し、市長の新原芳明氏が挨拶した。市長は、今回の定例会で幼児教育・保育の無償化に関連する条例改正案などを含む多くの議案をテーブルに乗せた。
会期は９月27日まで26日間と決定された。議事は、まず呉市職員に関する条例改正から始まった。新原市長は、呉市における職員の雇用制度の適正化を目的として、関連法に基づく措置を講じるとともに、職員及び市民の権利利益の保護を図る必要があると強調した。
さらに、議第70号では過疎地域自立促進計画の変更案が取り上げられ、経済的な振興を狙いとした施策の見直しについての検討状況が報告された。議第71号の辺地総合整備計画では、財政計画の策定が必要であることについても言及された。食品の取得に関しては効率的な管理システムが求められており、議第72号でも設備の取得に関する内容が議論された。
問われる一般質問では、田中みわ子議員が高齢者福祉や子育て支援に関する質問を披露し、市長は、全ての市民が夢を持ち、自立できる環境を整えることが呉市の目標であると応えた。続いて神田隆彦議員が、安芸灘大橋の無料化に関連し、マニフェストの進捗状況を質した。市長は、住民の声に応える施策として必要性を認識しているが、現時点では実現は極めて難しい旨を述べた。
さらに、職員の削減に関しても質問があり、子育て支援や高齢者福祉に関する課題が浮き彫りになった。市長と各部門の責任者は、職員の負担軽減に向けた具体策を講じていくことを約束した。
結びに、今後の議論の進展に期待が寄せられ、呉市の発展に資する協力体制の構築が求められている。議事は閉会に向かって進行し、引き続き市民に寄り添った施策に関する承認が重要視されている。