令和5年第4回呉市定例会において、国による財政支援を求める意見書が可決された。また、核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書も可決されるなど重要な議題が議論された。
小田 晃士朗議員は、「呉市は日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区が9月末に全設備を休止することに伴い、地域経済への影響が極めて大きい。企業誘致や若者の雇用創出を図るため、国による長期的な財政支援が必要」と強調した。
井手畑 隆政議員は、核兵器禁止条約に関し、「唯一の被爆国として、我が国が国際的な機運を高める役割を果たすべき」と述べ、今後の活動について議会の一致した支持を求めた。意見書案には、国会及び政府に対して同条約への確実な署名や国際的な調整役を果たすよう働きかけることが明記されている。
異議なく可決されたこの意見書は、呉市における政治的意思を示す重要な一歩と位置づけられている。
議会ではまた、議員派遣についての議論も行われ、地域住民との直接対話を目的とした活動が計画されている。この目的は、市民からの意見や提言を積極的に収集し、今後の政策に反映させることである。
令和4年度の決算認定に関する一連の議案も上程され、財政状況の厳しさに配慮しつつ、引き続き健全でバランスの取れた運営努力が求められている中、各種福祉施策や医療サービスの充実が焦点となっている。