令和3年第3回呉市議会では、呉市の一般会計補正予算を含む多くの議案が審議された。
新原芳明市長は、補正予算の中で災害復旧事業に重点を置いていることを強調した。特に、令和3年8月豪雨に関わる復旧費用として、約4億2,530万円を増額する必要があると述べ、様々な財源を確保したことを報告した。
議会の中で、檜垣美良議員（公明党）が提起した「つながり支え合う社会の構築」についての質疑では、社会的孤立が大きな問題であるとの認識を示し、福祉担当部長の北村健二氏は、伴走支援を重視し、地域住民との連携を強化していく考えを明かした。社会的孤立の防止に向けた施策が進む中、提案された地域共生社会を築いていくためのアプローチが必要であると強調された。
また、定森健次朗議員（誠志会）から空き家対策に関する質疑にも焦点が当たった。彼は、呉市が抱える空き家問題が深刻であることに言及し、特に所有者不明の土地や建物についての対策が求められていると主張した。都市部参事の檜垣昌宏氏は、現在の空き家数や管理不全の状況を説明し、今後の計画策定の重要性を認識していると述べた。市は、地域資源を生かした空き家対策や土地利活用を図るべきとの意見も出る中、調査を進め、今後の対応についての具体的施策が期待される。
新型コロナウイルス感染症対策についても重要な議題として取り上げられた。山上文恵議員（社民党）は感染症対策を中心に質問し、保健所の活動状況や、自宅療養者に対する支援の重要性を訴えた。福祉保健部参事の水野雅治氏は、毎日健康観察を行っていること、自宅療養制度の整備が進められていることを強調した。特に軽症者が多くの場合自宅療養となる現状は、自宅での生活をどう支えるかが焦点となる。
また、谷本誠一議員（自然共生党）は、新型コロナワクチンの安全性やそのロット番号による副反応に関する問題を取り上げ、接種者の健康管理について疑問を呈した。厚生労働省の見解では、安全性については十分な調査が行われているというが、実際の副反応に関しては引き続きの調査研究が求められているため、県や市からの適切な情報が市民に提供され続けることが期待されている。
最後に、観光の振興策についても議論がなされた。南部地区への観光促進の提案の中で、観光は地域経済の要であり、呉市が今後も一層の発展を遂げるためには、地域資源を有効活用し、独自性を発揮することが求められるという意見が多く発された。観光部門の強化は今後の市政の重要な局面として位置付けられている。