令和3年第1回呉市定例会が開会し、26日間の会期が決定された。
出席議員は全て揃い、議長の森本茂樹氏が会議を開会した。市長の新原芳明氏は、市が提案した重要な議案について説明を行い、例年の流れに則り定例会が開催されていることを強調した。
今定例会で提出されている議案には、令和3年度呉市一般会計予算を含む66件がある。市長は、この予算が地域を支える重要な計画であることを訴え、国と地方の広範な財政環境に触れた。
具体的な予算規模について新原市長は、一般会計973億4,600万円、特別会計538億798万円、企業会計251億5,552万円を計上し、総計で1,762億6,950万円となる見込みを示した。昨年度と比較して、一部は減少しているが、新型コロナウイルス対策の項目は増加しているという。特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業には19.7億円の増額が計画されている。
新年度予算に対する市の重点施策として、介護・福祉分野に対する強化が挙げられた。特に重度心身障害者等への医療費助成の新設や、地域福祉計画の策定など、支援策が広がることが期待されている。新原市長は「特に高齢者福祉の推進が重要」と強調し、地域全体の支援体制を整える方針を表明した。
また、呉市の産業振興策についても説明があり、特に最近話題となっている日本製鉄の休止発表への対応を重要視している。市長は、地域経済の復興に向けた施策を充実させる必要性を訴え、本年度の補正予算と連動させる形での対応を約束した。
市民生活の安定も議題に上がり、特に新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に向けた生活支援が行われることが確認された。市長は「特に生活困窮者の支援を強化し、必要なサービスが届くよう努める」と述べ、具体策を打ち出した。
このほか、学校耐震化や教育の質向上にも触れ、未来を見据えた投資が行われることを望む発言があった。新原市長は「子育て支援や教育環境の整備に大きな予算が必要」と述べ、意識改革に期待を寄せた。