令和元年12月11日に呉市議会において開催された第5回定例会において、多くの議案が審議された。この日の会議では、会計年度任用職員制度に関する条例の制定が特に注目を浴びた。これにより、新たに会計年度任用職員としての位置づけや権利が定められる。井手畑 隆政議員は、「この制度が官製ワーキングプアの解消に繋がるのか」と慎重な見方を示し、その実効性に対する疑問を投げかけた。
次に、議第108号の質疑が行われ、新制度における会計年度任用職員の処遇について言及があった。これに対し、総務部長の阿原 亨氏は、現行制度から新制度へ移行する際の任用区分や人数について、周知のうえで説明を行った。特に大きな関心を集めたのは、報酬についてで、「平均月額報酬が3%減額される」との見解を示し、その一方で、期末手当が支給されるため年収は増加する見通しという意見も述べられた。
会議の中で、公共施設の管理を決める議題、特にスポーツ関連の施設についての報告もなされた。各委員会の報告中では、維持管理の効率化が求められており、特に呉市体育振興財団については、独自の事業を積極的に進める姿勢が求められている。しかし、現状では収入が減少傾向にあり、これを如何に改善するかが課題となっている。議員からは、「自治体としての収支金の見直しと経営方針の練直し」が強調された。特に現在は人口減少が進む中、施設利用の少なさや運営コストの見直しが必要である。
最後に、全体の質疑を通して、市側からは今後も多くの意見が寄せられ、市民に還元できるような運営が求められていくことが強調された。地方自治体としての透明性や公正性を維持しつつ、市民の期待に応えられるような取り組みを継続する姿勢が求められる日となった。