呉市議会は、令和2年第1回議会協議会を開催し、日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所の全設備休止について協議した。
新原芳明市長は、呉製鉄所の全面休止が地域経済や雇用に与える影響を憂慮し、合同緊急対策本部を立ち上げたことを報告した。また、呉市にも対策チームを編成し、対応策を検討することを強調した。
寺嶋文秀産業部長は、呉製鉄所の休止に関する詳細を説明した。発表によると、2023年度上期末を目途に全設備が休止されることが明らかになり、地域経済や関連企業への影響を懸念する声が高まっている。特に、約3,300人の従業員および関連企業に与える雇用面への影響が注視されている。
さらに、寺嶋氏は、呉製鉄所の存在が地域内の飲食業や小売業等、多くの業種に影響を及ぼす可能性があると警告した。これに基づき、広島県や国と連携しながら情報収集を行うとも述べた。
市議会からも上村臣男議員が発言し、呉製鉄所の休止に対する市民の不安を指摘した。上村議員は、経済活動や税収に計り知れない影響があるとし、市民の声を元に日本製鉄に存続を再考するよう求めた。
新原市長は上村議員の支援に感謝し、合意形成を進めていくことを約束した。議会は一丸となって、地域の課題に取り組む姿勢を示した。
今回の議会協議会は、呉市の経済や雇用問題に大きな意味を持つ重要な機会であり、今後の対応が注目される。