令和2年第6回呉市議会が12月15日に開かれ、重要な議案が上程された。
議案は「呉市長の退職手当の特例に関する条例の制定」と「令和2年度呉市一般会計補正予算」である。
新原芳明市長は、退職手当の特例条例について、2019年の市長選挙での公約に基づいていると述べた。
この条例は、呉市長退職金市民評価制度を実施するためのものであり、市民による評価を今後の参考にすることを目的としている。
具体的には、任期中の市長の業績を市民が評価するプロセスを設ける旨の意見書が提出された。
有識者から構成される懇話会が意見書を提出し、市民参加による評価を重視する方針が示された。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、市民が集まる場を設けることが難しいとの判断が下され、苦渋の決断としてその場を設けないこととなった。
市長は、市民への説明責任を重視し、業績に関する資料を作成し、選挙後に市民に報告する計画を打ち出した。
この制度が次期市長選挙に影響を及ぼさないよう、早期の条例提案が望まれていたと新原市長は強調した。
次に、補正予算については、国が決定した「ひとり親世帯臨時特別給付金」の再支給に伴う経費が追加されるもので、歳出に1億2,206万円を計上したことを説明した。
この予算は全額国庫支出金で賄われるとしており、政策の透明性と市民サービスの充実が求められる中、慎重に審議されることが期待される。
本日の会議では、上記２件に関する質疑は省略され、今後の委員会での詳細な審議が行われることが決定された。
市民の意見が反映された制度設計や予算措置について、広く市民に知らされることが重要となるだろう。