令和5年3月1日、呉市議会において、令和5年度予算案の審議が行われ、重要な議題として産業団地への転換や行政改革が取り上げられた。
阪井 昌行議員は、ミツトヨスポーツパーク郷原の産業団地への転換について質問しました。市長の新原 芳明氏は、ディスコという半導体製造装置メーカーとの売却交渉が進んでいると報告。新原市長は、「年間出荷額約1,500億円、税収約6億円、雇用創出約2,000人以上の効果を期待」とし、市の経済成長に寄与する見通しを示しました。阪井議員は、移転・再配置の計画について市民の意見を尊重すべきとの見解を提示しました。
続いて、マイナンバーカードの活用について討議され、企画部長の大森和雄氏は、オンライン申請の拡充、特に「書かない窓口」の導入を検討していると述べました。また、マイナンバーカードの交付率は67.4％で、今後の利便性向上策が求められています。
行政改革において副市長の阿原 亨氏は、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職員の働き方改革が重要であると強調。イクボス宣言を行い、職員が長時間勤務から解放されるビジョンを示しました。
さらに、井手畑 隆政議員から地域振興基金の活用方針について質問がありました。財務部長の河野 隆司氏は、地域振興のための財源としての役割を果たすべきとし、地域特性を生かした施策に必要な資金の活用を目指すと述べました。外部人材や専門家の活用も考慮し、効果的な地域振興を推進する意向が示されました。
行財政改革の視点から、組織再編の動きもあり、今後の調整が注目されます。市長は、「市民みんなで考えながら、将来の呉市を築いていきたい」と発言。地域振興やデジタル化の波に乗れるか、今後の展開が鍵となる。