呉市議会の令和4年第7回定例会が12月7日に開催され、複数の重要議案が審議された。
特に注目を集めたのは、議第114号「公の施設の指定管理者の指定について」である。この議案に関連し、谷本誠一議員は、議案質疑において、競争原理を取り入れた指定管理の運用について詳細に質問している。谷本議員は、呉市の指定管理者制度の変遷について触れ、これまでの公募制度が、現市長就任後に改めて公募方式に戻った経緯を説明した。
観光港湾担当部長の川本善信氏は、指定管理者選定の過程を説明し、呉市では原則として公募方式を採用してきたことを強調した。これに対し、谷本議員は、過去の公募において競争相手が存在しなかったことを指摘し、今回の選定過程における競争相手の出現について重要視した。
また、議論の中で、株式会社県民の浜蒲刈の人件費についても問題が取り上げられた。この会社は、令和3年度の決算で、予算の約倍となる大幅な人件費が計上されていた。さらに、新たに選定されたビルックス・ＪＴＢ共同企業体との雇用条件の違いが地元雇用にどのような影響を及ぼすかについても懸念が示された。
奥田和夫議員は、候補者が提案する利用促進策や管理費の縮減についても質問し、利点と懸念を示した。部長は、理解されなければならないとしつつも、具体的な条件の開示には課題があることを認めた。
このように、呉市議会は公の施設の指定管理者を巡る複雑な問題を議論し、地域経済や雇用に対する影響を慎重に考慮した形で進行した。これからも地域住民の期待に応える施策が必要であろうとの意見が多く見受けられた。