令和4年第3回呉市議会定例会が6月16日に開催された。
この日の会議では、議員からの一般質問が行われ、各議員が地域協働や環境問題、教育など多岐にわたるテーマで意見を述べた。
井手畑隆政議員は、地域協働公共施設整備交付金制度の見直しに伴う市民への周知不足と、その影響について質問。市民部長の倉員伸明氏は、制度廃止を各自治会へ周知したと述べたが、議員は周知が不十分である旨を指摘した。特に、市民まち普請制度の廃止による混乱を懸念する声が上がった。議員は市民との協働の重要性を強調し、さらなる支援を求める姿勢を示した。
続く沖田範彦議員は、地球温暖化対策をテーマに、新型コロナウイルスの影響を問うとともに、公共施設における二酸化炭素削減の成果を促した。環境部長の鍵本浩一氏は、温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みを説明し、バイオマス燃料の活用も提案した。
奥田和夫議員は、南海トラフ巨大地震に関する被害想定や、原子力発電所の事故時の避難計画について質問。総務部危機管理監の関川秀樹氏は、避難計画が策定されていることを強調。同じく、議員は避難者の受入れ準備について具体的な検討を求めた。
議論を展開する中で、山上文恵議員は物価高騰と詐欺の増加について触れ、特に高齢者への影響を懸念した。市民部長は、消費者相談件数の減少傾向を示しつつも、詐欺被害の防止に向けた地域コミュニティーとの連携を強調した。
谷本誠一議員は、教育現場におけるマスクの扱いや、新型コロナウイルス対策の適正化について質問した。教育部長は、国の指針に基づいた対応を説明し、マスク着用の重要性を強調した。教育の自由と適切な感染対策の両立を図るべきとの意見も一部でみられた。
会議の終わり頃には、各議員から、呉市の今後の課題や対策への提案が多く発信され、問題解決に向けた議論が展開された。すべての議員が市民の権利と安全を守る立場から積極的に発言し、呉市の未来に向けた重要な意見が交わされる結果となった。