令和6年第1回呉市議会の定例会が2月29日に開かれ、市の予算案が可決される運びとなった。議論の中で特に目立ったテーマは少子化対策であり、市長の新原芳明氏は「少子化は国家的な危機であり、呉市もその影響を受けている」との認識を示した。
小田晃士朗議員は、呉市での少子化対策として行われている施策の充実を求め、具体的な予算案について質問を行った。新原市長は、子育て支援の予算を大幅に増加させると説明し、家庭の経済的負担を軽減するために、「こども誰でも通園制度」の創設や病児・病後児保育施設の新設を挙げた。
また、沖田範彦議員は、合併町の活性化や地域おこし協力隊の取り組みについて質問。市長は、「合併後の地域の特性を生かし、地域ごとに手厚い支援を行っている」と答えたが、沖田議員は実状とのギャップを指摘し、より具体的な施策の強化を求めた。
さらに、ＦA氏が高齢者に対する福祉サービスについて強く訴え、特に要介護者への紙おむつ助成制度の条件に疑問を呈した。加えて、高齢者が求めるサービスの提供が行き届いていない現実も指摘され、徐々に多様化するニーズに対応するべきだとの意見が相次いだ。