令和5年第3回呉市議会は、6月19日に開催され、多くの重要な議題が取り上げられた。
特に目を引いたのは、平成30年7月豪雨災害からの復興と強靱化の推進を求める決議である。この決議は、呉市が未曾有の大災害に直面したことを受けて、さらなる防災対策の強化を求めるものであり、大田 修作議員が主導した。
大田議員は、「被災後、復興に向けた取り組みは進められているが、近年の自然災害の激甚化を鑑み、さらなる強靱化が必要と考える」と主張。議会ではこの決議が可決され、行政に対する強い要請が行われた。
また、定森 健次朗議員による一般質問では、新しく設立されたこども家庭庁が市の子育て政策に与える影響についての議論が行われた。定森議員は「国のこども家庭庁発足に伴い、地域の子育て支援施策には新たな視点が必要」と強調し、具体的な施策を提案した。市長はこれに対し「地方創生を実現するために、地域の特性を生かした支援が重要」と応じた。
加えて、観光・広報体制についての質疑もあった。梶山 政孝議員は、呉市観光振興計画についての進捗状況を問うた。市長は「市民、事業者との協力を基に、観光の活性化を図っていく」と述べ、観光資源の戦略的な活用を示唆した。特に、訪れた観光客の満足度向上を目指す姿勢が強調され、観光コンテンツの充実が求められた。
さらに、病児・病後児保育体制の拡充についても言及があった。市民からの要望に応える形で、早急な対応が求められている。
このように、呉市はさまざまな課題に対して、強い決意を持って対応している様子が見受けられた。市民参加の重要性や、地域資源を活かした施策の必要性が、新たな政策に反映されていくことが期待される。