令和２年第１回呉市議会の定例会が、3月12日に開かれた。
会議では、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書が審議された。
議員が指摘したのは、広島県内での米軍による低空飛行訓練が日常的に行われ、市民生活に対する影響が顕著であることだ。これに対し「日米地位協定は未だ改定されておらず、地域住民の安全を脅かす要因が続いている」と述べ、改定を強く求めた。
また、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正案も可決された。今後、この改正により、新たに導入される会計年度任用職員の待遇が見直されるとのことだ。「この制度は市の職員の処遇改善に寄与する」と期待が寄せられた。
さらに、妊産婦医療費助成制度の創設に関する請願が議論された。議員の中には「国は妊産婦を対象とした医療費助成制度を急ぐべきだ」と強調する声もあったが、一方で「過剰な医療依存が無駄な負担を生む」との反対意見も存在した。結局、請願は不採択となった。
この他にも、呉市における職員の給与や特殊勤務手当、教育関連の改善に関する多数の条例案が議題に上がり、それらも可決された。議会全体を通じて、市の財政難や社会的課題に対する議員の真摯な姿勢が印象的であった。今後の実施が期待される施策の進展に、地域住民の期待も高まる。