令和4年第2回議会協議会が、呉市議会協議会室で開会した。
議題は、呉市総合スポーツセンター（ミツトヨスポーツパーク郷原）の移転及び産業団地への転換に関するもので、市長の新原芳明氏から報告があった。
新原市長は、製鉄所の全設備休止を控え地域経済の発展が急務であることを指摘した。一方、スポーツセンターも30年以上の老朽化が進んでいる現状を述べ、今後」に効率的な利便性の高い施設へ移転、再配置しつつ売却する意向を示した。このプロジェクトは、地域スポーツ振興と経済の発展の双方に寄与する重要な要素であると強調した。
大森和雄企画部長は、移転と産業団地への転換の経緯を説明した。これまでの企業誘致活動の成果として、約24ヘクタールの土地を持つ同スポーツセンターが、市内の企業ニーズに応える位置にあるという評価がある。
質疑応答において、小田議員が、出荷額1,500億円、雇用2,000人の創出を期待する見解を示した。この関心は、報道後に事業者からの問い合わせが続出していることからも明らかとなった。事務局によると、売却は公募型プロポーザル方式で行われ、全体を一括で現状のまま売却する方針が確認された。
また、片岡議員からの指摘もあり、売却後、現施設の利用者への配慮が求められた。議論は、少なからず現行の利用者へ影響が及ぶことを示唆し、スポーツ振興課が就業してきた利用者のための代替策が急務であることが再確認された。この点に関しては、売却契約後も現行施設の使用を出来る限り維持していく予定であると行政府からの回答があった。
市長は、施設の再配置や整備に関して、各競技団体の意見を尊重する方針を強調した。さらに、過去の投資を正当化しつつ、新たな活用法に向けた市の基本的な考え方を続ける意向を示した。議論の中では、補助金返還に関する懸念も浮上し、補助金の返還が必要な可能性に関しても行政が真摯に検討しているとされた。
この重要な変革に対し、神田議員の発言が響く中、地域スポーツの振興と経済効果の両立が果たされることが期待されている。議会協議会は今後もこの件について継続して調整を進めていく必要がある。