令和4年6月24日、呉市議会は定例会を開催し、重要な議案が可決された。代表的な内容として、地方財政の充実・強化に関する意見書が注目される。
この意見書は、急速な少子高齢化に伴う地域サービスの充実を求めるもので、具体的には地方財政の確立を促す内容が中心である。「地域公共サービスを担う人材の不足が、すでに地方自治体の実態を直視した結果」と、意見書の提案を行った中原 明夫議員は強調した。意見書は賛成多数で可決され、国への要望が盛り込まれた。
一方で、議第68号の呉市監査委員の選任についても議論があった。市長の新原 芳明氏が「福永 高美氏を呉市監査委員に推薦する理由は、その適任性にある」と説明した。この提案に対しても議会は異議なく同意した。
次に議第57号に関しては、呉市税条例等の改正が提案され、これも可決された。特に目を引いたのは、地域経済を牽引するための固定資産税の改正であり、地域振興の意義が強調されていた。この件について、阪井 昌行議員は「地域経済が困難な中での税制改正は必須である」と発言した。
また、↑の方針に基づき、観光振興や環境対策も視野に入れた条例の制定が続々と進められている。例えば、呉市情報コミュニケーション条例や手話言語条例の制定は、障害者の権利保障の一環としてなされ、障害者に優しい社会づくりへとつながる。これらの条例も無事に可決された。
最後に令和4年度の補正予算では、新型コロナウイルス関連経費が焦点に上り、「ワクチン接種事業に必要な資金の確保が重要」との意見が議会内で多く聞かれた。特に沖田 範彦議員は予算に対し、今回の対策が市民の健康に不可欠であるとして意見を述べた。これらの議案はすべて可決され、愈々新たな施策への第一歩が踏み出された。
呉市議会では、全議案が賛成多数で可決され、再び市民の生活向上に寄与する方向でまとまった。議長の北川 一清氏は、会議を締めくくる際「あらゆる施策が市民の期待に応えるものであるよう努める」と強調した。