令和4年第1回議会協議会が呉市議会協議会室で開催された。
協議の主要な議題は、呉市立学校統合基本方針の見直しについてである。
呉市の教育委員会、坂田教育部長は、これまで進めてきた小中一貫教育の基盤の上に、新たな方針を導入する意義を強調した。
まず、坂田教育部長は、呉市における少子化に伴い、学校の適正規模が維持できない現況を示した。
この理由として、児童生徒数が減少し、小学校では1学年に1学級のみの学校が増加していることを挙げた。
さらに、文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に基づいて、所轄する統合基本方針が今後見直されることとなる。
すでに、適正規模を下回る学校が約7割に及んでおり、今後の学校の在り方に影響が出るだろう。
定森議員は、統合基本方針の廃止の理由について質問を行い、教育総務課長の宇根氏は少子化が進行し、今後の適正な学校配置についての見直しが必要であると答弁した。
続いて、教員の配置や教育効果についての質疑も行われた。
谷本議員は、廃止した場合の影響として新たに設定された学校統合の方針について懸念を示し、統合対象校の適正規模の維持が困難である理由を尋ねた。
宇根教育総務課長は、現在の状況では通学距離が過度に長くなることが予想され、これ以上の統合は難しいとの考えを示した。
また、耐震化の課題も指摘され、宇根教育総務課長は、統合基本方針廃止後、耐震化に向けた具体的な計画を進めていく意向を示した。
今後の学校の在り方について、地域と保護者の理解を得ながら、適正配置を検討していくことが求められている。
この発言に対して、岡崎源太朗議員は地域の声が重要であるとし、教育環境の改善と地域コミュニティーの核としての学校の役割を強調した。
このように、呉市の教育委員会は地域社会の声を反映しつつ、教育政策の見直しを進める方針を示した。