令和２年第２回呉市議会臨時会が、令和２年５月27日に開会した。
この臨時会では、新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算や議員報酬、政務活動費に関する条例の改正が扱われた。市民生活への影響が広がる中、迅速な対応が求められていることが背景にある。
新原芳明市長は、開会に際し、新型コロナウイルスに対する市の取り組みや市民への支援について述べ、感染防止策を講じる努力を評価した。また、感染者は現在１人にとどまり、高齢者や障害者への支援が続いていることに言及した。
議会では、議員報酬及び費用弁償等に関する条例改正案が提案された。この改正では、議長の報酬が24%減、その他の議員は20%減額することが盛り込まれている。これにより、議員の収入が大幅に減少し、財源の一助となることが期待されていると、土井正純議員が提案理由を説明した。
政務活動費に関する条例改正案も同時に可決され、政務活動費が50%減額される見通しとなっている。これらの対応により、約100万円の議会費減額が見込まれており、全体で約3,200万円の減額補正予算を実現するとしている。
また、呉市では新年度の一般会計補正予算が議論され、合計26億8,612万3千円の追加が決定した。このうち、国庫支出金12億2,587万5千円を含む資金は、市民生活や企業支援に向けて使用される予定である。
市長は、国の緊急経済対策に基づいた支援策を実施すると強調し、地域経済の安定につながる取り組みを継続的に行う方針を示した。議会の承認を得た予算をもって、今後も市民の安心な生活を守るため全力を尽くす協力を求めた。