令和2年第3回呉市議会定例会が6月15日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策に関する議論や業務の進捗確認が行われた。特に、経済的影響を受ける市民や事業者への支援策が重点的に議論され、今後の施策に関しても具体的な方向性が示された。
市長の新原芳明氏は、まず新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者に向けた支援の重要性を訴えた。特に、緊急事態宣言解除後の経済復興に向けて、迅速かつ効果的な支援が求められる状況であると強調した。さらに、国の支援策に加え、呉市独自の施策を展開する意向を明らかにした。
具体的には、ひとり親世帯への給付金支給や、事業者への支援金の支給といった施策が紹介された。また、新型コロナウイルス感染症対策として、公共交通機関の支援についても重要な議題として浮上した。光宗等議員は、公共交通機関の厳しい状況を鑑み、国の第2次補正予算を活用した支援策について提言を行い、運営の安定を図る必要性を訴えた。市長は、これに対し県との連携を強化し、支援の検討を進める考えを示した。
さらに、定森健次朗議員は、豪雨災害と新型コロナウイルス」の影響により、三重苦に直面している呉市の現状を指摘し、今後の対策に対する市長のリーダーシップを求めた。市長は、豪雨災害時の教訓を反映させ、住民の安心安全を確保する施策を進めるとの決意を表明した。また、河川や農業支援施策についても、今後の重要な方針として位置付けられた。
一方、農業担当部長は、農業の振興や耕作放棄地対策についても意見を述べ、新たな参入者を歓迎する施策を強調した。特に、過去の農業センサスから見た呉市の国別の耕作放棄地の増加に懸念を示し、今後は新規就農者への支援や、農地の集積を進める必要性を訴えた。
この定例会では各議員から多岐にわたる質問があり、具体的な改善指摘を受け、一体的に対応する方針が示された。呉市議会は引き続き、市民の生命・生活を第一に考えた支援を進める構えである。