令和元年９月26日、呉市議会が開催され、重要な議案や提案が取り上げられた。
特に注目すべきは、平成30年度における各種特別会計の決算認定である。議第84号から第104号までの21本件については、審査報告によりすべての収支が適正と認められ、認定決定された。決算特別委員長の中田 光政氏は、「復旧費用や社会保障関係経費の増加は顕著であった」とフィードバックした。
議会内では、日本共産党の奥田 和夫議員が災害直後の決算について厳しい意見を表明した。彼は、呉市の公助が不足していると指摘し、「自助・共助を強調する一方で、公住の役割を怠っている」と強調した。特に、職員の配置や体制について、「市民に寄り添う体制が整っていない」との意見が挙がった。
これに対して、誠志会の小田 晃士朗議員は、災害復旧事業について「慎重に審査された結果、財政が黒字であった」と称賛した。また、彼は次年度予算に向けた提案も行い、女性活躍社会や市税収納率の向上について触れた。
さらに、公明党の阪井 昌行議員は、災害復旧の早期完了を求める声を挙げ、「市民の生命と財産を守るまちづくりが必要だ」と述べた。このほか、新年度に向けた提案の構成が続き、他の会派からも多様な見解と要望が寄せられた。
呉市の人口減少問題と高齢化も議題に上がり、議員たちはそれぞれの視点から対応策を模索する姿勢を見せた。議長の森本 茂樹氏は、全体的な結束と協力が呉市の復興に必要であるとの考えを締めくくりとして強調した。今後の運営に期待が寄せられる。