令和6年6月14日、館林市議会の定例会において、重要な市政問題が取り上げられた。主な焦点は、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の重症化予防対策および公共施設におけるＡＥＤの設置状況である。特に、堀口きく枝氏が行った質問では、高齢化社会における健康寿命の延伸が重要課題であると訴えた。
ＣＯＰＤは、日本においての死因第三位であり、その潜在患者数は530万人超とも言われている。堀口氏は「早期発見が難しい疾患であるため、自治体による啓発活動が重要だ」と強調した。松村昌夫保健福祉部長は、全国の調査結果を基に、本市におけるＣＯＰＤ患者数の把握が難しいことを説明した上で、健康診査の受診を促す取り組みを強化する意向を示した。さらに、喫煙が主要因であるため、喫煙防止の啓発も併せて進めていると述べた。
一方、公共施設のＡＥＤ設置数について、堀口氏は市内の設置状況を問いただし、現在79の公共施設に110台のＡＥＤが置かれていることを確認。安全対策として意識の高い設置は評価できるものの、まだ足りないとの声もあった。加えて、24時間利用可能なＡＥＤの設置が求められ、市に対するさらなる要望が挙がった。
また、生活保護行政に関する質問も行われ、田辺純子議員は、生活保護制度について市民の理解が不足している現状を指摘した。松村部長は、生活保護が国民の権利であり、今後の周知活動の重要性を改めて認識させられたと述べた。更に、啓発活動の充実が求められており、特に「生活保護は何か特別な問題ではなく、誰しもが当事者となりうる制度である」と強調した。
この会議全体を通じ、ＣＯＰＤやＡＥＤといった市民の健康と安全に直結する問題、そして生活保護制度の透明化など、市民生活を守るための様々な取り組みが重要視されていることが明らかになった。市当局は、これらの問題解決に向けた取り組みを着実に進める必要がある。