令和６年６月所持の議事において、みどり市議会は複数の議案を可決した。
焦点となったのは「みどり市附属機関設置条例の一部を改正する条例」である。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会の委員数を増やし、部活動の在り方についての検討委員会を新設するためのものであった。総務文教常任委員長の柴﨑訓佳議員は、委員構成に関して詳細を説明。執行部は、学識経験者や市の団体からの推薦、公募による委員を加えた構成を計画している。委員からは、現場の意見をどのように取り入れるのかとの質疑もあり、執行部はその重要性を強調した。
次に議題に上ったのは「工事請負契約の締結について」。執行部は、大間々中学校の校舎外壁改修工事について説明し、予定価格が１億５０００万円を越えるため議決を求めていることを指摘した。委員からは工事に伴う暖房設備の撤去についての質問があり、執行部は安全性を考えた上での決定であると答えた。
また、「財産の取得について」も重要な議案であり、執行部は令和６年能登半島地震に基づくトイレトラックの購入を説明した。この提案は災害時のトイレ不足解消を目指しており、契約方法や費用に関する細かい情報も提供された。委員からは財源の内訳について尋ねられ、執行部はクラウドファンディング等での資金調達とはり、地域財政の負担軽減に努める意向を示した。
さらには、議案第４７号から第５２号にかけて、過疎対策や犯罪被害者支援、福祉指針の改正が続き、これらも全て可決された。特に、犯罪被害者支援に関する条例は、県内最後の制定となることもあり、他市との連携を深める意義が強調された。
多くの議案が臨時同時審査となり、質疑後、すべて挙手全員で可決されるなど、議会としての一致した姿勢が見られた。このような議決を通じて、地域住民の安心や福祉に寄与することが強く望まれていることがうかがえた。