令和６年３月２１日に行われたみどり市議会第１回定例会では、重要な議案が可決された。注目されたのは、みどり市会計年度任用職員の給与及び関連条例の改正である。これにより、会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されることとなり、フルタイム職員には2.05か月分、パートタイムには0.975か月分が支給される。また、基準日も正規職員と同様に設定される。これに対して、柴崎訓佳委員長は「これまでの労働条件の改善に寄与する」と述べ、この改正を支持した。
次に焦点を当てたのは、みどり市国民健康保険税条例の改正である。所得割の税率が8.2%から7.6%に引き下げられる一方で、平等割額も減少することから、地域住民に対して軽減措置が講じられている。石原真理子議員は「減額の恩恵を受ける世帯数が重要である」と反対意見を表明し、国保加入者の多い世帯に積極的な支援を求めた。
また、みどり市敬老祝金支給条例の見直しが行われ、歳入の引下げが提案された。この改正により、高齢者への敬老祝金が削減されることに懸念の声が上がっている。石原議員は「この予算削減に対する市民の理解は得られにくい」と指摘し、再考を促した。 これに対し、委員長報告及び討論では議員の意見が分かれ、最終的に可決されたものの、議論の余地が残された。
さらに、令和６年度の予算案も一括して審議され、272億7,000万円が計上された。特に大規模公共事業に対する反対意見が出た点が特徴的であった。予算の透明性と公正性が求められる中、今後の予算執行が注目されている。議事の最後には、議会議案第６号、みどり市議会委員会条例の一部を改正する件も可決され、組織改編に向けた準備が整いつつある。 市長の専決処分事項の変更についても、議会での承認が得られることとなり、地方自治の透明性が求められる中で重要な議論が行われた。