桐生市議会は、令和6年3月の定例会において、様々な地域振興と再生可能エネルギーの導入、及び市営住宅の有効活用に関する議題を議論しました。
初めに、再生可能エネルギーについて、田島 議員が質問をしました。市民生活部長の関口 泰氏は、桐生市が環境先進都市を目指し、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入を進めていることを強調しました。令和3年度の導入容量は約139,427キロワットで、特に新里支所や清掃センターでの太陽光発電が具体的な取り組みとして挙げられました。
次に、市営住宅の有効利用に関して、並行して話題に上ったのは地域おこし協力隊の活動です。新里地区では、地域おこし協力隊が農業振興や地域のPRに取り組み、黒保根地区では森林公園の活用が進められています。これにより地域活性化が期待されています。特に、市営住宅を学生向けや技能実習生の寮として利用する提案がなされ、地域のニーズに合わせた活用が模索されています。
また、タクシーの運行状況も取り上げられました。市内タクシー業者による運行車両数が、コロナ禍以降激減していることが明らかになりました。これを受け、観光地や交通の空白地帯へのライドシェア導入を検討していると、共創企画部長の西條 敦史氏が説明しました。新たな取り組みが地域活性化につながる可能性が高いとの見方が示されました。
最後に、地域振興施策についても意見が交わされました。特に、地域特性を生かした農業振興や観光資源の開発が求められ、都市と地域の連携を強化する必要性が確認されました。市では、このような施策を通じて、経済の安定成長を図る意向を示しています。今後も地域の特性を活かした施策の推進が期待されているところです。
この議論を通じて、桐生市は地域振興とともに環境問題に積極的に取り組む姿勢を示し、今後の発展に寄与することが期待されます。