令和6年第2回大泉町議会定例会が3月4日に開催され、様々な議案が審議されました。
会期は3月21日までの18日間と決定され、議案の審議が行われます。
議案の中には、大泉町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例や、準用河川流水占用料等徴収条例の議案などが含まれており、重要な内容であることが強調されました。
村山俊明町長は、議案第2号の説明において、条件付きの洪水調整池の整備に関する施策を提案し、この整備は町の治水対策事業の一環であると述べました。この整備により、住民の防災意識向上にも寄与することが期待されています。
また、議案第3号では、流水占用料等徴収条例について、久保田治男都市建設部長が詳細な説明を行いました。これにより、町は適切な税収を見込むことができ、今後の財政基盤の安定化につなげる方針が示されました。
さらに、議案第5号の介護保険条例関連では、保険料の基準額を月額6,200円に設定することが提案され、町民の福祉向上のための施策が強化されることが期待されています。これに伴う給付サービスの向上にも繋がるとされています。
そのほか、令和6年度予算案も発表され、162億4,600万円の歳入歳出予算が提示されました。このうち、特別会計に関する予算額は82億8,770万円とされ、全体で245億3,370万円の予算が予定されています。新庁舎建設や治水事業、企業支援策など大規模な事業が計画されています。
町長の所信表明では、町民の安全と企業活動への支援が重視され、今後も積極的に施策を進めてまいりますとの意気込みが述べられました。特に、町民が安心して暮らせる環境を整えることが重要との考えが伝えられました。