令和6年6月10日、館林市で第2回定例会が開かれた。
多くの議案が提出され、主に税条例や教育保育に関する改正が焦点だ。
質疑は一部の議案に欠如したが、特に令和6年度一般会計補正予算が注目される。
議案第39号の質疑で、篠木正明議員は物価高騰対応調整給付金事業について詳細を求めた。
政策企画部長、吉田智之氏は、定額減税が満たない分の額を給付する事業だと説明した。
給付対象は1万4,200人に及ぶ。
その際、給付額は5億8,490万円見込みである。
さらに、事務処理に職員をどのように配置するかも問われた。
吉田氏は、コールセンターを委託し、事務処理の一部を外注する計画を示した。
職員体制は税務課、社会福祉課あわせて4名と、コールセンターの担当者14名で構成する。
篠木議員は、この体制が十分か懸念を示した。
吉田氏は、業務の負担が大きい場合、経験者による応援を検討すると述べた。
最後に、議案第39号は可決された。
今後の会議日程は、6月13日午前10時からである。