令和6年6月13日、館林市議会は第2回定例会の一般質問を実施した。議員からは青少年の健全育成や少子高齢化対策が主なテーマとなり、多岐にわたる質問が行われた。地域の担い手不足の現状が取り上げられ、市長や教育次長が各々その重要性を強調した。
その中で、地域で育成する青少年四団体の現状について、飯島一志議員が質問をし、彼は地域文化や行事の担い手不足を指摘した。具体的には、青少年健全育成四団体について、育成会活動が46％と低迷し、未加入の団体も多数存在しているとの報告があった。これに対し教育次長の戸叶俊文氏は、少子化が進行し、10年前よりも活動への参加者が減少していることや、担い手の確保が喫緊の課題と認識している旨を述べた。
新規就農者の状況についても多くの議員から質問があり、農家年齢の上昇、後継者の減少が深刻な問題であると指摘された。経済部長の鈴木匡氏は、2022年の新規就農は4人であり、県として支援を続ける努力をしていると述べたが、地域全体で若手の農業機会を創出する重要性も訴えた。
経済部長は、かつて存在した農業の魅力を再配置する必要性を訴え、生産性向上のために新技術やスマート農業を導入すべきとし、地域資源に付加価値をもたらす需要のある作物や産業の振興を推進する姿勢が示された。また、耕作放棄地を減少させるための施策も講じており、補助金を活用した再生プロジェクトの進捗や成果についても触れた。
さらに、工業団地整備に関する質問では、北部第四工業団地と大島工業団地の現在の進捗状況が報告された。これらの整備状況は順調であるとのことだったが、課題解決のためには、地元企業との関係強化や先行投資に関する取り組みの強化が必要であることも強調された。
市長多田善洋氏は、持続可能な地域発展のため、企業視点を重視した産業振興と地域活性化への意気込みを述べ、様々な施策へとつなげていくと約束した。全体として、社会問題である少子高齢化や地域文化の担い手不足に対し、予防策や具体的施策の必要性が改めて認識される結果となった。