令和5年6月、館林市議会第2回定例会が開催された。
この定例会では、数多くの重要な議案が審議された。特に注目されたのは、税条例の改正とサイクリングターミナルの指定管理者の選定である。
議案第38号では、「館林市税条例の一部を改正する条例」が提出された。総務文教常任委員長の平井玲子氏は、この改正の目的を説明した。主な改正内容は、森林環境税の導入や軽自動車税の新設に関連するものであった。特に、固定資産税においては、指定された要件を満たしたマンションの大規模修繕工事に対し、翌年度分の税が1/3減額されることが強調された。森環境税の導入に際し、税収見込みは約3920万円であるとされ、その財源の使途も示された。
次に、議案第39号では「館林市サイクリングターミナルの指定管理者の指定」が審議された。経済建設常任委員長の川村幸人氏は、業者選定過程について報告し、応募のあった2事業者から「株式会社塚原緑地研究所」が選ばれた理由を明らかにした。選定される事業者は、サイクリストを歓迎する設備を有し、合宿やワーケーションの促進も提案されてきた。
さらに、議案第41号の「城沼総合体育館空調設備等改修工事」に関する請負契約についても審議された。総務文教常任委員長の平井玲子氏は、契約金額が約5億4670万円で、改修内容には新しい空調設備の導入が含まれていると説明した。特に、アリーナ内での快適性向上が期待される設備が導入されることに言及し、冷房効果や音の影響を抑える特性にも触れた。
また、その他の議案においても、財産の取得に関するものや、令和5年度一般会計補正予算が全て可決された。市長の多田善洋氏は、議会終了の挨拶でデジタル化の推進や地元イベントの再開に言及し、地域活性化への期待を示した。特に、デジタル地域通貨発行事業については、積極的な利用を市民に呼びかけている。加えて、コロナ後の新しい生活様式への適応が求められる中、地域経済の活性化への取り組みが続けられている欠かせないとされる。
今回の定例会では、議案が全て原案の通り可決され、次のステップに進むことが決まった。市の運営に関わる重要な施策が大量に進行中であり、その内容には地域住民に直接影響を与えるものが多く存在している。今後の展開に期待が寄せられる。