令和2年館林市議会第2回定例会が、6月5日から18日までの間に開催され、様々な重要な議案が議決された。
特に注目されるのは、議案第34号の館林市固定資産評価審査委員会条例の一部改正である。この改正は、情報通信技術の活用による行政手続の利便性向上を目指しており、委員会規程の名称を変えることで、法律の改正に即時対応することが求められた。総務文教常任委員長の渋谷理津子氏は、「この改正により、より包括的な規程が整備される」と強調した。
また、議案第35号の館林市税条例の改正も承認された。この改正は、未婚の独り親に対する税制上の措置に関するもので、性別に関わらずひとり親控除を適用する内容が含まれている。新型コロナウイルスの影響を受けた市民に対する支援策として、寄附金控除の特例も設けられた。
さらに、議案第38号および第39号では、国民健康保険税条例および国民健康保険条例の改正が行われた。これにより、長期譲渡所得に係る課税特例が創設され、収入減少者への減免措置が実施される。市民福祉常任委員長の権田昌弘氏は、「特に厳しい生活を強いられる家庭に寄り添った制度である」と述べた。
市営住宅管理条例の改正も重要な議題であり、入居者負担の修繕費用に関する内容が議論された。この改正には、民法の変更を踏まえた内容が含まれ、入居者とのトラブル回避を目的とした十分な説明が求められる。これに対して、日本共産党の篠木正明氏は議案に反対し、「民法の趣旨を無視する内容」と述べた。
議案第42号では、防災情報伝達システムの整備が進められ、契約が株式会社イートラストに対して締結された。このシステムの整備は、災害時の効率的な情報伝達を目指し、特に教育機関を中心に14所に設置される予定である。
最後に、市長の須藤和臣氏は、全体の議案について感謝を述べ、コロナ対策に関する意気込みを語った。「V字回復に向け、社会経済活動再開に向けた取り組みを続けていく」と強調した。