令和６年館林市議会第１回定例会が開催された。
会期は本日から３月21日までの21日間に決定された。議長の権田昌弘氏が開会を宣言し、日程に基づき進行した。
最初に会議録の署名議員が指名され、続いて人権擁護委員の推薦に関する諮問が行われた。市長の多田善洋氏がこれに関し、再推薦について説明した。
質疑を経て、諮問は全員賛成で同意可決された。次に議題に上がった議案第３号では、群馬県市町村公平委員会共同設置規約についての変更が提案され、多田市長が内容を説明した。組織の運営に富岡市及び榛東村が新たに加わること、負担金算出方法の見直しが含まれる。
質疑はなく、今議案も全員賛成で可決された。続いて、議案第４号から第23号までの20件が一括して審議された。
特に注目されるのは、令和6年度の館林市一般会計予算で、総額は過去最大の308億5,000万円が計上された。多田市長は、少子化対策やデジタル化の推進、地域経済の活性化などを強調した。市税収入が減少する見込みながらも、地方特例交付金などで実質的な税収は増加する見通しである。
また、この予算編成は市制施行70周年を迎える中、第６次総合計画に基づく取り組みと位置づけられており、市民のニーズに即した行政サービスの提供に注力する方針が示された。各議案についての質疑は、次回の本会議で行われる予定である。
最後に、議長が次回の本会議の日程を告げ、散会となった。