令和元年12月19日、館林市議会第4回定例会が開催された。様々な議案が審議され、各議案は全て可決された。
会議では、特に人事関連の議案が多く取り上げられた。議案第64号では、館林市職員定数条例の一部を改正する条例が審議された。これは、主に臨時職員に関する規定の整理を目的としていると説明された。総務文教常任委員長の渋谷理津子氏も、「質疑、討論もなく、全員一致をもって原案通り可決されるべき」と述べ、議案がスムーズに進行した。
次に、議案第65号、館林市交通指導員設置条例廃止に関する議案が審議された。渋谷理津子氏は「会計年度任用職員制度の導入により交通指導員の位置づけを見直す必要がある」と強調し、委員会での審査の結果、同様に原案通り可決されたことを報告した。
さらに、議案第69号では家庭的保育事業の設備及び運営基準改正が提案され、これに対して市民福祉常任委員長の権田昌弘氏が「改正に伴い連携施設の確保が困難な場合についての条件緩和が盛り込まれる」と説明。討論なしで可決された。
続いて、下水道条例の改正についての議案第70号、手数料条例の一部を改正する議案第71号も同様に原案通り可決された。特に下水道条例では、成年被後見人に関する措置の適正化が重要視された。
市道5360号線に関する議案群（議案第72号から74号）は、廃止・認定を一括審査され、これも全て可決された。特に市道5360号線廃止の件については、JA邑楽館林本所敷地内の道路に関する決定があった。
最後に、館林市役所庁舎の耐震改修工事請負契約に関する議案第75号や、議案第78号の清掃センター解体工事の請負契約の変更、職員の給与改定に関する議案が相次いで可決され、議員提出議案も同様に全て批准された。
市長の須藤和臣氏は、議会の総力で進める取り組みについて挨拶をし、年の瀬の忙しい時期における市民とのつながりの重要性を再確認した。そして、館林市としての自然との共存を意識した計画の必要性を訴え、全員の協力を求めた。